EXPRESSアプリ利用規約

第1条(定義)
「EXPRESSアプリ」 (以下「本サービス」 という)とは、株式会社ECロボ(以下「甲」という)が運営・ 提供するオンラインで利用可能であるAPI倉庫管理・在庫管理システムのことをいう。 本サービスは、「EXPRESSアプリ利用規約」(以下「本規約」という)に基づき運営されるサービスである。甲は、本規約に同意したうえで第6条に定める利用契約 を甲と締結した法人( 以下「乙」という)に対して本サービスを提供する。

第2条(使用許諾)
甲は、本規約所定の条件により、乙に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。

第3条(適用範囲)
本規約は、本サービスの提供および第6条に定める利用 契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用する。

第4条(規約の変更)
甲は、乙の承諾無く 本規約を変更することがあり、本規約が変更された後の本サービスに係る利用料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。なお、甲は乙に対し、乙の不利益となりうる規約の変更は3ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、甲が適切と判断する方法(電子メールでの通知等の方法を含む)によって事前に通知するよう努める。ただし、甲が乙に本規約の変更を通知しなかったことまたは通知が遅れたことにより乙に何らかの損害が発生したとしても、甲は当該損害につき一切の賠償責任を負わない。

第5条(その他権利の不取得と譲渡禁止)
1.本サービス及び本サービスを提供するサイトに含まれる特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権、営業秘密およびノウハウ等(以下「知的財産権等」という)は甲またはもともと知的財産権等を保有していた第三者に帰属するものとする。
2.甲は、乙に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる知的財産権等 ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、また、乙は本サービスの使用権および利用規約上の地位 を第三者に譲渡できないものとする。

第6条(利用契約の成立)
1.甲は乙より本サービスの利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した利用申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経たうえ で利用申込を受付けるものとする。
2.本サービスに係る利用契約は、乙からの利用申込書について甲がこれを承諾したときに成立するものとする(以下「本契約」という)。
3.利用申込書の提出は、 オンラインやFAXによる申込に替えることが出来るものとする。

第7条(サービスの開始)
1.本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、甲は乙に対して申込内容等を明記した確認内容およ び本サービスの利用に際して必要なID、パスワードを文書また は電子メール等で通知する。
2.乙は 前項の通知をもってサービス提供の内容を確認したものとし、乙が甲より同通知を受領した日を本サービスの開始日とする。乙は、本サービスの開始日以降、 甲 が別途定める方法により、利用料金を支払うこととする。
3.本サービスの利用期間は、最低 3ヶ月とする。なお、乙による本サービスの利用期間が3ヶ月に満たない場合であっても、乙は甲に対し、第12条第1号に定めるサービス利用基本利用料の3ヶ月分を支払わなければならない。

第8条(申込の拒絶)
1.甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。
(1)本規約、本契約および本サービスに関連する 契約上の義務を履行しない おそれがあると 甲が判断したとき。
(2) 第6条に定める利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(3)前2号のほか、甲が 本契約 を締結することを適当でないと判断したとき。
2.甲による前項に定める本サービスの利用の申込の拒絶により乙に何らかの損害が発生したとしても、甲は当該損害につき一切の賠償責任を負わない。

第9条(乙の通知義務)
乙は、名称、 所在地 、代表者、電子メールアドレスや電話番号等の連絡先その他甲に対する届出内容に 変更があった ときは、甲に対しその旨を遅滞なく書面により通知するものとする。甲は乙より届出がなされた連絡先に通知を発すれば足り、甲が当該連絡先に通知を発したときに乙に到達したものとみなす。

第 10条(サービスの停止)
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、 本サービスの提供を停止することができる。
(1)第12条に定める 利用料金、割増料金また は遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき
(2)本契約の申込にあたって第6条に定める利用申込書に 虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(3)本規約、本契約および本サービスに関連する 契約に違反する行為 をしたとき
(4)自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
( 5)第三者より 仮差押、差押、仮処分、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)破産手続開始、民事再生 手続開始、会社更生 手続開始等の申立てがあったときまたは 精算手続(特別精算手続を含む。)に入った とき
( 7)料金支払方法等を変更した場合において、変更後の情報について虚偽または不足がある場合
( 8)その他、甲が本サービスを提供することが不適切と判断するとき

第 11条(サービスの中止)
1.甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができる。
(1)甲または甲の指定した業者による回線設備等の保守上、 または工事上やむを得ないとき
(2)甲または甲の指定した業者の電気通信設備、回線設備等に障害が発生したとき
(3)停電、火災、ストライキ、労働争議、その他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4)その他甲がやむを得ないものと認める事由があるとき
2.甲は前項 第1号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその1週間前迄にその旨を乙に別途甲の定める方法で通知するよう努める。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。
3. 甲は、乙に対し、第1項による本サービスの中止に関して、乙、乙の関係者およびその他第三者 に損害が発生したとしても当該損害につき何ら責任を負わない。本サービスの中止が1ケ月以上継続する場合、甲または乙は、相手方に対する書面による通知によって、未払いの支払義務を除き、いかなる責任も負うことなく、直ちに本 契約を解除することができる。

第 12条(利用料金)
本サービスの利用料金は次のとおりとする。
(1)サービス基本利用料:乙が甲に対し本サービス利用の対価として支払う費用で、各サービスにつき別途定める細目により規定される料金。
(2)その他の料金:別途規定のうえ乙に通知する。
(3)サービス開始後 3週間は、サービス基本利用料を無料とする。ただし、乙が本サービス利用の開始日より3ヶ月が経過するより前に解約した場合には、乙は3ヶ月分のサービス基本利用料を支払わなければならない 。

第 13条(契約者の支払義務)
1.乙は、甲に対し、本サービスの利用に関し前条に定める各利用料金をサービス種別毎に甲の指定する方法で支払うものとする。なお、振込手数料等支払いに関する手数料は乙の負担とする。
2.第 10条 の規定に 基づき本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間の利用料金 の算定については、当該停止の期間においても 本サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。

第 14条(遅延損害金)
乙は本サービスの利用料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等へ年率14%の割合で算出した遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。

第 15条(責任の帰属)
1.乙は本サービスにおける一切の行為およ びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、甲は一切の責任を負わない 。
2.乙は、本サービスを利用して作成したデータ等について、自己の責任において保存する。甲は乙が本サービスを利用して生じた結果、また登録したデータ等につき、一切の 保証を行わない。

第 16条(アカウントの管理)
1. 乙は、甲から交付を受けたIDとパスワードを、自己の役員および従業員にのみ利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡、 もしくは自己 または第三者のために担保に供してはならない。
2. 乙は、乙の責任において、甲から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
3. 乙のIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実に乙自身の行為であるか否かを問わず、乙の行為とみなすものとし、それによって乙または第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わない。
4. 乙は、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲の指示がある場合にはそれに従うものとする。
5. 乙のIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより甲に損害が生じた場合には、甲は乙に対し、 当該損害の賠償を請求することができる 。

第 17条(禁止行為)
1.乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
(1)各種の法令に違反し、または違反する おそれのある行為。
(2)甲または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等 を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、 またはそれに類似する行為。
(4)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5)甲 または第三者の 知的財産権等を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
(6)ログイン情報を甲の書面による許可なく第三者に提供する行為
(7)管理画面をキャプチャーして甲の書面による許可なく第三者に提供する行為。
(8)その他甲が不適当と判断した行為
2.乙が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、甲は乙に対し、当該行為により発生した損害の賠償を請求することができる。

第 18条(契約の解除)
1.甲は、乙が第 10条 各号のいずれかに該当した場合、 本サービスの提供の停止を行うとともに、乙に対する催告をすることなく直ちに本 契約を解除することができるものとする。
2.乙が 本契約の解除を希望する場合は、甲に書面にて通知することによって契約を解除することができる。解除の条件は、乙の通知を甲が受領した日の属する月 の翌月末解除とする。

第 19条(免責)
1.甲は、乙自身が入力したか否かを問わず、甲がユーザーのID・パスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
2.甲は、通信回線(インターネット回線、電話回線、甲または乙の社内ネットワーク・LANを含む。)、通信機器、またはコンピュータ・システム(ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア)等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
3.甲は、当社が推奨する本サービスの利用環境以外の環境において生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
4.甲は、第 18条第1項に 基づく解除、本サービスの停止または中止、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービスの廃止により乙に生じた損害について一切責任を負わないものとする。

第20条(損害賠償)
1.甲の故意または重過失により、次のいずれか該当する事態が生じた場合には、甲は乙に対し、乙に生じた損害につき賠償する責任を負う。
(1)本サービスを運営・提供するシステムに障害が生じ、乙のデータが削除される等乙に実際に損害が生じた場合
(2)ハッカーの攻撃を受けて個人情報が流出したことにより乙に実際に損害が生じた場合
2.本契約の規定に基づき甲が免責される場合以外の場合において、前項各号に該当する場合及び債務不履行責任・不法行為責任その他いかなる法的責任に基づく場合であっても、甲が乙に対して負う損害賠償の金額の上限は、第12条第1項に定めるサービス基本利用料の3か月分とする。

第 21条(準拠法)
本規約の効力、履行、解釈についての準拠法は日本法とする。

第 22条(合意管轄裁判所)
本サービスに関する甲と乙との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
2017年4月14日 制定